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日本介護事業、中国進出の光と影
JUGEMテーマ:時事ニュース
日本で介護事業を展開する大手中堅企業10社以上が
中国上海北京を中心に介護事業を展開又は計画中である。
狙いはやはり想像を超える人口と高齢化で
2040年には高齢者が3億人を超える見通しだ。

しかし、中国での事業は相当苦戦を強いられる。
まず、貧困の差が激しく、低所得者層の利用者は見込みが薄い。
月収より月額施設料が高い現実。
さらに深刻な問題は、現在中国では介護保険制度がない。
今後も全く不透明である。
その他にも現地専門職員不足や文化や言葉の違いなど
超えなくてはならないハードルも多そうだ。

今後の戦略としては、質の高い日本式サービスで富裕層を魅了し入居者率上げる。
同時に中間所得層向けの施設とサービス展開などが必要と考えられる。

日本企業が現地に工場を作れば、高賃金を求めて人が殺到するが、
金を稼ぎ終わった高齢者世代の介護環境はまだ閑散としている。
本当の意味での国の成熟の道のりは遠い。
author:, category:介護, 13:56
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