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日本介護事業、中国進出の光と影
JUGEMテーマ:時事ニュース
日本で介護事業を展開する大手中堅企業10社以上が
中国上海北京を中心に介護事業を展開又は計画中である。
狙いはやはり想像を超える人口と高齢化で
2040年には高齢者が3億人を超える見通しだ。

しかし、中国での事業は相当苦戦を強いられる。
まず、貧困の差が激しく、低所得者層の利用者は見込みが薄い。
月収より月額施設料が高い現実。
さらに深刻な問題は、現在中国では介護保険制度がない。
今後も全く不透明である。
その他にも現地専門職員不足や文化や言葉の違いなど
超えなくてはならないハードルも多そうだ。

今後の戦略としては、質の高い日本式サービスで富裕層を魅了し入居者率上げる。
同時に中間所得層向けの施設とサービス展開などが必要と考えられる。

日本企業が現地に工場を作れば、高賃金を求めて人が殺到するが、
金を稼ぎ終わった高齢者世代の介護環境はまだ閑散としている。
本当の意味での国の成熟の道のりは遠い。
author:, category:介護, 13:56
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介護食品、大手が相次いで参入
JUGEMテーマ:介護
病院や介護施設で提供されてきた介護食品が
スーパーやドラッグストアで手軽に買えるようになってきた。
介護食品市場規模も数年後には、
約6割増の1577億円に拡大すると予想されている。

しかし課題もある。
日本介護食品協議会は商品の軟らかさなどに応じて
4段階に分類しているが、 企業や団体によって、定義がバラバラ
農水省は統一の基準・規格を設けると提案しているそうだ。

口で食べることは、脳の発達や健康生活維持にとてもよい。

安くて美味しい、安全な高齢食品が増えることを望んでいる。
author:, category:介護, 13:43
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介護ロボットの開発に関する支援
厚生労働省はこの度「介護ロボットの実用化に関する相談窓口」を設置した。
現場のニーズに即した開発支援が目的だそうで、
実用化に向けて着々と進んでいるようだ。

現在、大手複数メーカーが介護ロボットの開発を行っている。
入浴や排泄などの介護支援ロボット、歩行や食事などの自立支援ロボット
癒しをくれるコミュニケーションロボットなどなど。

老老介護が問題視されている近年、
施設や一般家庭にも早く普及することを望む。
author:, category:介護, 13:31
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